デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）の可決を目指す上院の取り組みは、仮想通貨業界の幹部らが、支配権を持たない開発者やオープンソースソフトウェア開発者を保護する第604条の維持を議員らに求める中で、再び摩擦に直面している。超党派協議では、仮想通貨に関する倫理ガードレールとその執行を巡る対立も再燃した。ホワイトハウスの仮想通貨評議会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏との超党派会合は合意に至らず終了し、上院議員らは、トランプ大統領の仮想通貨事業上の利害に関連する倫理規定、それに伴う執行メカニズム、さらに法案が法執行機関の懸念に十分対応しているかを巡って意見が割れている。ワーナー、コルテス・マスト両上院議員は、これらの懸念が解消されない限り法案を支持しないと表明しており、もともと限られた上院日程の中で審議されている法案への圧力が一段と強まっている。