日本のメガバンク3行、2026年度に円連動型ステーブルコイン始動へ

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、共同発行するステーブルコインを用いた商用の実取引を2026年度中に開始する計画を明らかにした。対象期間は2027年3月までである。3行は、このトークンを3行が共同委託者となる信託契約の下で発行し、信託銀行などの機関が受託者を務めるとした。発行に先立ち、運営体制とガバナンスを検討する協議会を設立することでも合意した。 この計画は、3行が10月に開始した取り組みを土台としている。当時3行は、日本法で電子決済手段に分類されるステーブルコインを複数の銀行グループが共同発行する方法を検証するため、実証実験を立ち上げた。11月には金融庁がFinTech実証実験ハブを通じてこの取り組みを支援し、現行規制の下でこうした仕組みを適法かつ適切に実施できるかを検証するプロジェクトだと説明していた。 この動きは、日本が2023年の資金決済法改正を通じてルールを明確化した後、円建てステーブルコインの動きが加速している中で進んでいる。同改正では電子決済手段という区分が導入され、登録事業者や銀行によるステーブルコインの発行・管理が可能になった。その後、JPYC Inc.、SBIホールディングスとStartale Group、日本ブロックチェーン基盤はいずれも円建てステーブルコインの構想を公表しており、市場全体の機運の高まりを示している。