上場ゲーム会社のenishは、保有していたビットコインを総額約2470万円の損失で手放し、ステーキング報酬とバリデーター運営を軸とするソラナ中心のトレジャリー戦略へ資本を再配分する方針である。
日本のゲーム会社enishは、保有していた8.063 BTCの全量を約7927万円で売却した。2025年4月に約1億400万円で構築したポジションを解消し、往復取引ベースで総額約2470万円の損失を確定した。同社によれば、このうち当四半期に営業外費用として計上されるのは約622万円にとどまる。残額はそれ以前の四半期における評価替えで既に反映済みのためである。今回の売却は、値上がり益を主軸としたビットコイン戦略から、ソラナのエコシステムにおけるステーキング報酬とバリデーター運営を通じて継続収益の創出を目指す「デジタル資産トレジャリー 2.0」への転換を意味する。enishは、4月27日の新株予約権と社債の発行で調達した資金とビットコイン売却代金を、総額7億2000万円のActive Treasuryプロジェクトに充てる計画である。Sandmarkによれば、この戦略はソラナを中心に据え、年率6%〜8%のステーキング利回りを目標とする。一方で、米上場企業の現物ビットコインETFには累計450億ドル超の純流入が続き、Strategyもなお843,706 BTCを保有しているものの、Strategyが税務上の損失計上を目的に32 BTCを売却し、MetaplanetのmNAVが0.90に低下するなど、一部上場企業ではビットコイントレジャリー戦略の見直しが進んでいる。