この提案は少額取引に対する税負担の軽減をビットコインにも拡大するもので、同資産はすでに実体経済で使われており、より広範な適用に値すると主張している。
コインセンターの政策責任者は、日常的な経済活動で使われる資産も対象に含めるべきだとして、ビットコイン取引に対する少額非課税の導入を米議会に求めた。引用された発言で同責任者は「少額非課税は、実際に利用のための経済圏が存在するビットコインのような資産まで、さらに対象を広げるべきである」と述べた。この提案は、値上がりしたデジタル資産での少額決済であっても課税対象となり得るという、米国の仮想通貨課税で長年の摩擦点となってきた問題の解消を狙うものである。