この承認により、新規株式公開への個人投資家のアクセスが広がる可能性があり、仮想通貨企業による上場公募の可能性が意識される中で、ロビンフッドは従来型銀行とより直接的に競合する立場となる。
ロビンフッド・セキュリティーズがIPOの引受業務を担う承認を取得したと、ウラジミール・テネフ最高経営責任者（CEO）が明らかにした。これにより、同社はIPO Access事業を通じて個人投資家にアクセスを提供する枠を超え、新規株式公開における役割を拡大する。今回の動きは、公募増資への参加の裾野を広げるとともに、長年にわたり引受業務を支配してきた伝統的な銀行との競争を強める可能性がある。仮想通貨市場でIPOの動きが見込まれる中、資金調達の流れにおけるロビンフッドの存在感を高める材料ともなる。具体的にどの規制当局が承認を与えたかは明らかにされていない。米国のIPO監督は通常、FINRA (Financial Industry Regulatory Authority) とSEC（証券取引委員会）が担う。