
片山財務相は、植田総裁の入院にもかかわらず日銀の金融政策決定会合は影響を受けずに進むとの見方を示し、中銀の意思決定プロセスの継続性を強調した。
日銀の植田和男総裁は6月10日、肝嚢胞の感染により緊急入院し、6月15〜16日の金融政策決定会合を欠席する見通しとなった。会合には出席せず、書面で意見を提出する見込みである。片山財務相は、植田総裁の不在は会合に影響しないと述べ、市場が日銀を注視し続ける中でも、政策運営の枠組みが維持されるとの見方を示した。投資家の間ではなお、25ベーシスポイントの利上げが広く見込まれており、Polymarketではその確率が98%と織り込まれているとされた。ロイターが此前に伝えたアナリストは、植田総裁の不在によって決定内容そのものよりも、その伝達を巡る対応が複雑になる可能性があると指摘した。一方、2024年7月下旬の予想外の利上げがキャリートレードの巻き戻しを招き、ビットコインは約7万ドルから4万ドル台に下落しており、日銀の政策変更は引き続き世界市場にとって重要な要因となっている。