トランプ大統領は、イラン指導部との高官級協議が続く中で予定されていた米国の対イラン攻撃を中止したと述べ、直ちに軍事行動に踏み切るのではなく外交へ軸足を移したとの認識を示した。また、米国、イスラエル、サウジアラビア、UAE、カタール、トルコ、パキスタン、バーレーン、クウェート、ヨルダン、エジプトなどの間で合意が成立したとし、その後、イランとの合意署名の日時と場所は「まもなく発表する」と述べた。同時に、米国の海上封鎖と対イラン経済制裁は合意署名まで維持すると説明した。市場はこれを好感し、ビットコインは再び63,000ドルを上回り、S&P500は100ポイント超上昇した。複数の報道は、地政学的緊張の緩和期待によるリスクセンチメント改善が背景にあると伝えた。