SEC(証券取引委員会)がSecuritizeとCantor Equity Partners IIの合併に関する登録届出書を有効としたことを受けた判断で、6月29日に株主投票を予定しており、ベンチマークは2027年売上高1億7800万ドルを基に評価した。
ベンチマーク・エクイティ・リサーチは、NYSEへの上場計画を進めるトークン化インフラ企業Securitizeについて、買い推奨を維持し、2027年の売上高予想1億7800万ドルに基づき目標株価を16ドルとした。この見方は、SEC(証券取引委員会)がSecuritizeとCantor Equity Partners IIの合併に関する登録届出書を有効とし、6月29日に予定される株主投票を前に重要な手続きを通過したことを受けたものである。株主が承認し、通常のクロージング条件が満たされれば、統合後の会社はティッカーシンボル「SECZ」でNYSEに上場する見通しである。ベンチマークのアナリスト、マーク・パルマー氏は、上場は投票から数日以内に実現する可能性があるとし、投資家にとってより重要な長期的論点は、現実資産のトークン化を支えるインフラの基盤をどの企業が握るかだと指摘した。Securitizeは、ブローカー・ディーラー、代替取引システム(証券を取引する規制市場)、名義書換代理人、アドバイザー、ファンド管理、EU DLTパイロット制度のライセンスにまたがる複数法域の規制体制を備える点で際立つと述べた。ベンチマークは商業面での進展も挙げ、特にBUIDLファンドを巡るブラックロックとの関係深化を指摘した。同ファンドは2024年3月の立ち上げ以降、運用資産が約24億6000万ドルに拡大したという。また、ブラックロックが提案するDaily Reinvestment Stablecoin Reserve Vehicleの支援にも関与しているとした。さらに、米上場企業の顧客によるトークン化株式証券の発行を支援するため、SecuritizeがComputershareと提携した点にも言及した。加えて、トークン化資産は単なるオンチェーン上のラッパーではなく、プログラム可能な担保としての利用が広がっているとし、5月下旬にはVanEckのSecuritize組成による米国債ファンドがDeFi(分散型金融)融資プラットフォームEulerで稼働を開始したことを例示した。3月31日時点で、Securitizeのトークン化資産運用残高は34億ドルだった。過去1年でほぼ3倍に拡大し300億ドルを超えたトークン化資産市場の中での実績だが、ベンチマークは強気見通しに対するリスクとして、規制の不透明感、採用ペース、パートナーへの依存を挙げた。