Strategyの1,550 BTC購入、32ビットコイン売却テスト後に希薄化論争が再燃

Strategyが6月1日から6月7日にかけて1,550 Bitcoinを取得したことで、同社が5月下旬に別途32 BTCを売却していたことを開示した後、資本戦略を巡る議論が再燃した。CEOのPhong Leは、この売却はビットコインからの方針転換ではなく、限定的な業務上の対応だと説明した。Leは6月11日のCNBCのインタビューで、この売却は「市場を慣らす」こと、社内の売買・執行・決済プロセスを試すこと、そして税務上の損失計上機会を生み出すことが目的だったと述べた。一方で、Strategyは純買い越しを維持し、長期的なビットコイン保有者としての姿勢も継続しているとした。Strike創業者でTwenty One CapitalのCEOであるJack Mallersら批判派は、この売却によって企業財務が恒久的な「絶対に売らない」姿勢を維持できるという考え方に疑問が生じたと指摘した。その後、マイケル・セイラーはBTC Pragueで、自身はStrategyがビットコインを売却できないと主張したことは一度もないと述べたうえで、同社は過去5年間にわたり決算説明会や公表資料で、必要ならビットコインを売却すると一貫して説明してきたと語った。また、過去の発言は投資家が自身の保有分を安易に売らないよう促す意図だったとした。セイラーは関連する資金調達と購入活動についても別途擁護し、約1億ドルの現金を積み増してドル建て準備金を約10億ドルに引き上げたと説明した。一方で批判派は希薄化への懸念や、保有量が845,256 BTCに増加する中でStrategyのBTC Yield指標が6月1日の13.0%から6月8日に12.8%へ低下した点を問題視した。