コインベースの税務担当副社長ローレンス・ズラトキン氏は米下院歳入委員会で、ステーブルコイン決済にはキャピタルゲイン課税を適用すべきでなく、少額のビットコインやその他の仮想通貨取引には少額免除を設ける必要があると述べた。
コインベースの税務担当副社長ローレンス・ズラトキン氏は、ステーブルコイン決済に対するキャピタルゲイン課税要件の撤廃と、少額のビットコインおよびその他のデジタル資産取引に対する少額免除の創設により、日常的な仮想通貨支出に伴う税務上の摩擦を軽減するよう米議員らに求めた。米下院歳入委員会での証言で同氏は、現行ルールでは小規模な取引でも課税対象事象や申告負担が発生し得るため、日常的な購入が非現実的になっていると指摘した。その上で「米国民は、BTCでジーンズ1本を買うだけのために会計士を雇う必要があってはならない」と主張した。