韓国で贈賄捜査、Bithumbのイ・ジェウォンCEOを立件

韓国警察は、仮想通貨取引所Bithumbの職が無所属議員の息子や元スタッフに政治的影響力との引き換えに提供されたかどうかを調べる中で、Bithumbのイ・ジェウォンCEOを贈賄捜査の被疑者に指定した。当局は、李氏が11月にソウル市麻浦区で開かれた会合後にその議員の息子を採用し、権限を乱用した疑いがあるとしている。捜査当局は、この採用が金融委員会を所管する国会政務委員会における当該議員の地位と関連しているとみている。警察はまた、その議員が委員会での立場を利用して競合取引所運営会社Dunamuに異議を唱えたともみており、2025年9月に顧問として採用された元スタッフが本件に関係しているかどうかも精査している。今回の捜査により、Bithumbへの圧力は一段と強まっている。同社は3月、マネーロンダリング防止上の不備を理由に韓国の金融情報分析院から6カ月の一部業務停止と2420万ドルの制裁金を科された。不服申し立てにより執行は一時差し止められたが、制裁そのものはなお解除されていない。さらに2月には、約620,000 Bitcoinsが誤って利用者に送付される内部ミスが発生し、Bithumbは35分以内に解決したとしているが、この事案を受けて韓国の仮想通貨プラットフォームに対する点検は強化された。本件は、ガバナンス基準や経営陣の説明責任に一段と注目が集まる中、韓国のデジタル資産業界全体に広がる法的・規制上の監視強化の最中に浮上した。