ハンガリー、仮想通貨取引の非犯罪化へ　オルバン時代の規制を転換

ハンガリーは、仮想通貨取引に関連する禁錮刑を伴う罰則を撤廃する方針であり、2025年7月1日に施行され同国のデジタル資産規制を大幅に厳格化したルールを転換する。政府報道官のアニタ・ケーボル氏は、この見直しにより仮想通貨取引を非犯罪化し、無許可の取引所利用や一部の無許可高額取引に伴う罰則を撤廃するとともに、ハンガリーの制度を欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）により近づけると述べた。 従来の規則では、5000万ハンガリー・フォリントから5億ハンガリー・フォリントまでの特定の取引を行った個人に対し、取引額に応じて最長2年または5年の禁錮刑が科される可能性があった。一方、中央銀行の認可なしで運営するサービス提供事業者には最長8年の禁錮刑が科され得た。法定通貨への換金と仮想通貨同士の交換の双方に承認済みの検証を義務付けたことで、Revolutを含むプラットフォームはハンガリーでの仮想通貨サービス停止を余儀なくされ、国内企業のコンプライアンス費用も増加し、この制度がEU全体のルールに適合するかどうかを巡るEUの調査も招いた。 ハンガリーの科学技術相ゾルターン・タナーチ氏は、従来の制度は市場保護ではなく政治的動機に基づくものだったと述べた。新政権はまた、NIS2指令の対象となるハンガリー企業約4,000社に影響するサイバーセキュリティ規則も見直す計画で、同国のデジタル規制環境の再構築に当たってはエストニアを手本としている。法改正の発効時期はまだ示されていない。