同基金の年次評価によれば、ステーブルコインと仮想通貨の流入は2024年を通じても高水準を維持し、金融システム全体での監視強化とネパールのFATF行動計画の完了を求めた。
国際通貨基金（IMF）が公表した最新の年次評価によると、ネパールでは2019年から2024年にかけて、2021年に仮想通貨の取引とマイニングを全面禁止した後も、仮想通貨とステーブルコインの流入が急拡大した。同基金によれば、これらの流入は2021年に一時GDPの13%を上回り、その後2024年には約8%まで持ち直した一方、越境フローはGDPの約5%だった。こうした調査結果は、禁止措置にもかかわらずデジタル資産の活動が引き続き無視できない規模にあることを示しており、IMFはネパールに対し、金融システム全体で仮想通貨活動の監視を強化し、グレーリストからの離脱に向けてFATF行動計画を完了するよう求めた。