このスタートアップ支援機関は、ステーブルコインやその他のデジタル資産技術が業界横断で普及するとの見方を示し、同法案について証券とコモディティの区分、CFTC（商品先物取引委員会）への登録ルート、破産時の顧客資産保護を評価した。
Y Combinatorは、米議会にCLARITY法案の可決を求める中で、仮想通貨やフィンテックの新興企業に限らず、同社のポートフォリオ企業のすべてが将来的に仮想通貨インフラ、特にステーブルコインを利用する可能性があるとした。同社は、この法案がデジタル資産を証券として扱うのかコモディティとして扱うのかを明確にし、CFTC（商品先物取引委員会）への登録ルートを整備し、破産時に顧客資産を保護する助けになると説明した。こうした措置は、法案の先行きになお不透明感が残るものの、業界横断でデジタル資産技術の普及を進めるうえで重要だと位置づけた。