韓国、トークン化株式は今年中に資本市場法の下で課税の可能性

韓国の企画財政部は、トークン化株式は仮想資産ではなく証券に分類されるべきだと表明した。この区分により、個別の仮想通貨課税制度を待たずに、既存の資本市場法の下で課税対象となる可能性がある。企画財政部によれば、金融委員会がこれらの商品を証券に該当すると確認すれば、課税は直ちに開始でき、早ければ今年下半期にも導入可能である。当局はまた、海外プラットフォームでのオフショア取引が配当所得課税の対象となる可能性があるほか、米国のIRSを含む海外当局と税務情報共有体制を構築しているとし、越境執行の強化に向けた取り組みを示した。