米当局とブロックチェーン調査企業によると、ワールドカップを題材にした詐欺は偽のチケット販売サイトや賭博スキーム、大会に便乗して宣伝される流動性の低いトークンにまで広がっている。
米法執行機関とブロックチェーン調査企業は、6月11日の開幕を前にワールドカップ関連詐欺への警告を強めており、偽のチケット販売サイトや賭博詐欺、ファン向けに売り込まれる投機的トークンを問題視している。FBIは5月27日、ユーザーデータを収集し偽造チケットを販売する30超の偽FIFAサイトについて公共向け注意喚起を発表した。これに続き、ロサンゼルス郡保安局も6月3日、チケット転売詐欺や偽グッズ販売サイト、海賊版配信サイトに関する警告を出した。6月11日にはTRM Labsが、偽チケット販売やマッチドベッティングのスキームを含む進行中の詐欺に関連する4つの仮想通貨ウォレットを追跡していると明らかにし、これまでの累計流入額は1,700ドル未満とした。別途、ブロックチェーン分析企業Bubblemapsは、World Cup PvP（WCUP）の取引パターンを問題視し、6月10日のローンチから1分以内に30超のウォレットが流通供給量の95%を買い占めたと指摘した。TRMはまた、LBankで取引される別のトークン「$WORLDCUP」にも言及し、流動性の低いファントークンは個人投資家を投げ売りリスクにさらしかねないと警告した。当局とアナリストは、FIFAの公式サイト経由でのみ購入し、信頼できないプラットフォームでの仮想通貨決済を避け、個人情報や金融情報を共有する前にサイトの真正性を確認するようファンに呼びかけた。