6月13日の判定明確化により、いったん決着したとみられていた市場の判断が覆され、Strategyのビットコイン売却に連動したポジションが無価値となり、予測市場プラットフォームにおける決済確定性を巡る議論が一段と強まった。
Strategy（NASDAQ: MSTR）が5月31日までにビットコインを売却したかどうかを問う市場で、多くのトレーダーが決着済みとみなしていた判断が6月13日の判定明確化で覆され、Polymarketは再び批判にさらされている。Strategyは6月1日、前週にビットコインを売却したと開示し、同社の提出書類でも売却が5月31日以前に行われたことが示されたため、多くのトレーダーは契約が「Yes」で決済されると見込んでいた。ところがPolymarketは、「YES」の成立には5月31日午後11時59分（米東部時間）までに売却が公表されている必要があると説明し、その後の明確化によって勝ち筋とみられていたポジションは事実上無効化された。この決定により、1,838口座にまたがる約380万ドルのポジションがゼロとなり、キングス・カレッジ・ロンドンの学生ハンター・グオ氏が見込んでいた約3万5000ドルの利益も消えた。この一件は、ルールの遡及的な解釈を巡るトレーダーの反発を招き、UMAオラクルや他のビットコイン関連市場の紛争との比較も含め、予測市場の決済が最終的に確定しているのかという広範な疑問を再燃させている。