ポール・チャン財政長官は、2カ月間の意見公募は成長と技術の優先課題を中心に進め、「AI+」と「Finance+」を戦略の柱に据えると述べた。株式売買代金は増加し、新経済企業が時価総額の約4分の1を占めている。
香港は6月15日、初の5カ年計画に関する2カ月間の意見公募を開始する。香港の中期的な経済・社会政策の優先課題を正式に策定する取り組みとなる。ポール・チャン財政長官は、この計画について、経済成長の強化、技術導入の改善、質の高い雇用の拡大、生活水準の向上を目的とするものだと説明した。また、「AI+」と「Finance+」を重要な戦略方針に位置付け、人工知能を経済全般の発展に幅広く活用するとともに、金融を香港政策の中核的な柱として一段と強化する方針を示した。さらに、同長官は、年初5カ月の1日平均株式売買代金が2700億香港ドルを超え、前年同期比14%増となったほか、新経済企業が時価総額の約25%を占めたと述べた。