ジンバブエ、初の仮想通貨登録制度を導入 金融情報機関への登録を企業に義務付け

ジンバブエ、初の仮想通貨登録制度を導入 金融情報機関への登録を企業に義務付け

6月12日に署名された省令により、デジタル資産の取引、送金、カストディ、仲介を手掛ける企業は金融情報機関への登録と所定手数料の支払いが義務付けられ、従わない場合は刑事罰の対象となる。

ファクトチェック
ロイターの一次報道は、ジンバブエが仮想通貨事業者に対し、ジンバブエ準備銀行内に置かれるマネーロンダリング防止機関である金融情報ユニットへの年次登録を義務付ける規則を制定し、同分野の監督を正式化したことを確認している。ロイターを引用したThe Blockとcrypto.newsもこれを独自に裏付けており、ムスリ・ヌクベ財務相が署名した2026年法定文書第99号を特定している。この主張は、これらの報道を正確に反映している。
要約

ジンバブエは、仮想通貨関連事業者向けとして初の登録制度を導入し、デジタル資産の取引、送金、カストディ、仲介に関与する企業に金融情報機関への登録を義務付けた。ロイターによると、ムトゥリ・ンクベ財務相が6月12日に省令に署名した。制度では登録手数料を500ドル、年次更新手数料を400ドルに設定し、未登録のまま事業を続ける企業には刑事罰が科される。今回の措置により同分野に対する監督が制度化され、登録の枠組みは中央銀行ではなく金融情報機関が担うことも明確になった。

用語解説
  • カストディ: サービス提供者が顧客のデジタル資産を保管・管理すること。
  • 仲介: 顧客のために取引を手配または執行するサービス。
  • Financial Intelligence Unit: 金融活動を監視し、マネーロンダリング対策の執行を支援する政府機関。