当局はプロビデンシアの同仮想通貨プラットフォーム事務所を家宅捜索し、創業者Jose Manuel Rios Guaidoの行方を追っている。CMFは登録だけでは営業を認めるものではないと表明した一方、Plusspayは犯罪との関係を否定した。
チリ当局による仮想通貨プラットフォームPlusspayへの捜査は、検察が創業者Jose Manuel Rios Guaidoの逮捕状を請求し、ベネズエラ系犯罪組織トレン・デ・アラグアの資金網を摘発する広域作戦「Operación Tokio」の一環として、同社のプロビデンシア事務所を家宅捜索したことで拡大した。検察はRios Guaidoを巡り正式起訴には至っておらず、6月13日の捜索時に本人は見つからなかった。既にチリを出国し、ベネズエラまたはコロンビアにいる可能性があるとみられている。捜査当局によると、Plusspayのネットワークには8400万ドル超の不審な資金活動が関連していた疑いがある。チリ・ペソでの送金を受け取り、USDTやUSDCを含むステーブルコインに換えた後、海外のウォレットや銀行口座に資金を送っていたとされる。この事件は、金融市場委員会（CMF）が、同委員会の登録簿への登録だけでは企業の営業を自動的に認めるものではないと説明したことで、チリのフィンテック監督の枠組みにも注目を集めている。Plusspayは、自社の統制を超える法的理由を挙げて業務を停止しており、違法行為や組織犯罪との関係を公に否定している。