FT: トランプ政権、イラン向け3000億ドル基金を検討 トランプ大統領は米納税者負担を否定

英フィナンシャル・タイムズ、ロイター、ブルームバーグは、停戦とあわせてイラン向けに少なくとも3000億ドルの資金供与または投資、資産凍結解除の可能性、最終合意に向けた協議を含む米・イラン間の草案条件を報じた。ただ、主要条件、資金源、実施時期を巡ってはなお見解が分かれている。ロイターは、提案された3000億ドルの枠組みについて、民間資金で賄われ、政府資金は使わず、最終合意の署名後に初めて始動すると報道した。一方、ブルームバーグは、6月19日にスイスでの署名を目指す草案を報じ、イラン産原油、石油化学製品、関連サービスに対する適用除外、資産凍結解除に向けた措置、60日以内の最終合意交渉を盛り込んだと伝えた。その後、イランはブルームバーグが公表した覚書文書を否定し、報じられた文書にはイラン資産240億ドルの解放も含まれていなかった。ドナルド・トランプ米大統領は、この覚書は最終合意ではなく、48時間以内に署名される可能性はあるものの、以前取り沙汰された金曜の署名が実現するかは確信が持てないと述べた。また、米納税者や米政府が3000億ドル規模の投資ビークルに資金を拠出すること、あるいはイランに「1セントたりとも」投資することを否定した。制裁緩和は直ちには行われず、「それは我々の金ではなく、彼らの金だ」として凍結されたイラン資金は返還し得るとも述べた。さらに、米軍は湾岸地域にとどまるとしつつ、弾道ミサイル制限はなお協議中であることを示した。