
米ドルへの信認が薄れる中、今後1年で金を追加する計画の準備資産運用担当者の割合は過去最高となり、準備資産に占める地金の役割が拡大するとみる向きも増えている。
各国の中央銀行は金準備の積み増しを続ける見通しで、流通可能な供給を引き締めることで地金価格を支えてきた傾向を一段と強める可能性がある。YouGovが2月5日から5月19日にかけて76件の回答を集めて実施したワールド・ゴールド・カウンシルの2026年中央銀行金準備調査によると、今後12カ月で金保有を増やす計画の回答者は過去最多の45%に達した。これは調査開始の2018年以降で最高であり、2020年の20%の2倍超である。保有削減を見込む回答者は約1%だった。 調査では、今後1年で世界の中央銀行の金準備が増加すると予想する回答者は89%で、前回調査の95%から低下した。一方、5年後に総準備資産に占める金の比率が高まるとみる回答者は83%と、前回の76%から上昇した。準備資産運用担当者の90%超は、危機時における金のパフォーマンスを保有の主要理由として挙げた一方、主因として歴史的な役割を挙げた割合は1年前の62%から46%に低下した。報告書によれば、今後5年で準備資産に占める米ドルの比率が大幅に低下すると予想する回答者は74%に上った。 これらの結果は、準備資産運用のより深い変化を示している。中央銀行は金を伝統的資産としてではなく、地政学リスクや金融リスクに対する戦略的ヘッジとして捉える傾向を強めている。また、ビットコインの「デジタルゴールド」という長年の物語は、主権国家の準備資産運用担当者の間ではなお同様の浸透を見せていないことも示唆している。