同社は株主価値向上に向けた方策を検討しているとした一方、7月中旬の上場に絡み、ADR上場後に自社株買いと配当を組み合わせたプログラムを実施する可能性があるとの地元報道で伝えられた規模については協議した事実がないと述べた。
SKハイニックスは6月16日、株主価値向上に向けたさまざまな方策を検討している一方、市場のうわさで伝えられた規模の株主還元計画について協議した事実はないと否定した。これは、7月中旬に予定されるADR上場後、同社が第4四半期に自社株買いと現金配当を組み合わせた資本還元プログラムを開始する可能性があるとする報道を受けたもの。これに先立つ地元メディア報道では、最大100兆ウォンの計画が取り沙汰され、希薄化懸念を和らげるためADR発行規模を発行済み株式の2.4%から2%強に縮小し、約40兆ウォンを調達する可能性があるとされていた。SKハイニックスは、うわさで言及された具体的な規模やその他の詳細について協議したことは一切ないと述べた。