ブルームバーグが報じた米国とイランの最終覚書案は、6月19日にスイスで署名し、恒久的停戦と、イラン産原油・石油化学製品および関連サービスに対する即時の制裁免除、資産凍結解除に向けた措置、少なくとも3000億ドルの資金計画を組み合わせる内容である。草案はまた、60日以内に最終合意に向けた協議を開始することや、核兵器に関するイランの確約も求めている。報じられた枠組みは、敵対行為の終結、制裁緩和、大規模な復興支援を盛り込んだアルアラビーヤとメフル通信の先行報道に基づくものである。トランプ大統領は、米国が3000億ドルを直接拠出するとの見方を否定しており、資金パッケージの構成を巡る主要な争点が浮き彫りとなっている。