KalshiがStarComplianceと提携、従業員取引をリアルタイム監視

KalshiはStarComplianceと提携し、金融機関がCFTC（商品先物取引委員会）規制下の予測市場における従業員の取引をリアルタイムで監視できるようにした。株式では既に一般的なコンプライアンスモデルをイベント契約にも広げる動きである。連携口座により、コンプライアンス担当部門は取引発生時に内容を確認し、不審な活動にフラグを立てられるようになる。StarComplianceは、将来的には注文前の事前承認機能も追加し得るとしている。 この動きは、予測市場がインサイダー取引リスクを巡って規制当局や議会から強まる圧力に直面する中で打ち出された。Kalshiによると、この取り組みは、同社のプラットフォーム利用を望みながらStarComplianceとの互換性を条件としていたニューヨークのヘッジファンドとの協議をきっかけに生まれた。Kalshiはまた、約20人の監視チーム、政府当局者をプラットフォームから排除することを目的としたKYC（顧客身元確認）審査、インサイダー取引リスクが高いと見なされる市場で雇用主の開示をトレーダーに義務付ける新要件など、自社の統制も強化している。 Kalshiは既に、自らの選挙結果に賭けた複数の利用者を処分している。4月には、バージニア州上院候補のMark Moranを含む3人の連邦議会候補に制裁を科した。Moranは自分自身に賭けた後、6229.30ドルの罰金と5年間の利用禁止処分を受けた。ミネソタ州下院候補のMatt Kleinは540ドルの罰金と5年間の利用禁止、テキサス州下院候補のEzekiel Enriquezは784ドルの罰金と5年間の利用禁止を受けた。2026年最初の3カ月間に、Kalshiは150件超のインサイダー取引調査を開始し、100件超のインサイダー取引の可能性がある注文を執行前に阻止し、20件超を法執行機関に報告した。 議会も動き出している。下院監視委員会のJames Comer委員長は2026年5月、KalshiとPolymarketに対する正式調査を開始し、本人確認、地理的制限、監視システムに関する記録の提出を求めた。Google社員がPolymarketでの賭けに絡むインサイダー取引で起訴されたことや、米特殊部隊の兵士が機密情報を使って同競合プラットフォームで賭けを行ったとの疑惑が浮上したことを受け、業界全体への注目も高まっている。