オマーン、10 EH/s目標の国家ビットコイン採掘プールを義務化

オマーン、10 EH/s目標の国家ビットコイン採掘プールを義務化

国の支援を受ける「OmanHash.om」は認可取得済み採掘事業者に唯一認められる場となり、オマーンは産業規模のビットコイン採掘に対する正式な監督を強化するとともに、世界のネットワークハッシュレートの約3%を既に掌握しているとした。

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ファクトチェック
中核となる主張は、技術開発を担うEnegix Globalの一次プレスリリースで確認され、さらに独立した3つの仮想通貨ニュース媒体によって裏付けられている。すべての情報源は一致しており、オマーンのMTCITは2026年6月17日に、認可を受けたすべてのマイナーにとって唯一の公式な場として指定された義務的な国家ビットコイン採掘プールを立ち上げ、当初は約10 EH/sを目標としている。唯一の食い違いはドメイン名で、主張の見出しでは「Omanhash.com」とされている一方、実際のプールドメインは「Omanhash.om」(オマーンの国別コードTLD)である。この軽微な名称の誤りは、主張の本質を損なうものではない。「政府支援」の表現は、MTCITの関与と官民連携の構造を踏まえると正確である。
要約

オマーンは国家主導の枠組みの下、同国で認可を受けたすべての仮想通貨採掘企業に対し、OmanHash.omへの参加を義務付ける国家ビットコイン採掘プールを立ち上げた。プールはオマーン運輸・通信・情報技術省が開始し、Enegix Globalが技術プラットフォームと流動性バックエンドを提供、Frontier Technologies LLCが国内業務を管理する。 オマーンが新たに整備した規制枠組みの下で、OmanHash.omは認可事業者向けに国内で唯一承認された採掘プールとなる。報酬モデルにはFull Pay-Per-Shareが採用され、プールがブロックを発見したか否かにかかわらず、採掘事業者は提出したシェアに応じて報酬を受け取る。当初の目標は毎秒約10エクサハッシュで、Hashrate Indexの2026年第2四半期データによると、オマーンは世界のビットコインネットワークのハッシュレートの約3%に当たる約30 EH/sを支配している。 今回の措置は、オマーンによる産業規模の採掘推進をさらに進めるものである。2022年以降、サラーラ自由貿易区の採掘およびデータセンタープロジェクトには7億ドル超が投じられており、2022年と2023年には2つの主要施設が稼働を開始した。 Enegixにとって、オマーンでの義務化はカザフスタンに続く2件目の主権国家プール契約となる。カザフスタンでは2023年のデジタル資産法により、認可採掘事業者に政府認定プールの利用と税務当局への収益直接報告が義務付けられている。Enegixによると、OmanHash.omの追加により、21pool.io、btcpool.kz、OmanHash.omにまたがる同社のプール運営規模は合計約25 EH/sとなり、次の目標は30 EH/sである。

用語解説
  • 採掘プール: 複数の採掘事業者の計算能力を束ね、報酬をより安定的に分配できるようにする仕組み。
  • Full Pay-Per-Share: プールが実際にブロックを採掘したかどうかにかかわらず、有効な作業の提出に対して報酬を支払う方式。
  • ハッシュレート: ビットコインのようなプルーフ・オブ・ワーク型ネットワークの処理と保護に用いられる計算能力の量。