G7首脳、北朝鮮の仮想通貨窃取への協調対応を要請

G7首脳は6月17日、エビアン・レ・バンでの首脳会議に合わせた共同声明で、北朝鮮による仮想通貨窃取とサイバー犯罪に共同で対処する必要があると表明し、この問題を核・ミサイル計画も含むより広範な安全保障課題の中に位置付けた。声明は、平壌がデジタル金融ネットワークを制裁逃れや軍事的野心の資金調達に利用しているとの懸念を改めて示した。この警告に先立ち、2026年には北朝鮮との関連が疑われる仮想通貨事件が相次いでおり、4月1日にはソラナ基盤のDrift Protocolで2億5000万ドル超の不正流出が発生したほか、G7会合直前にはHumanity Protocolでも3500万ドル超のハッキング被害が起きた。EllipticはDriftへの攻撃を北朝鮮のDPRK工作員に結び付け、QuantstampはBithumbのトークンロックアップ更新を装ったフィッシングメールが従業員のノートPCにマルウェアを導入させたとしたうえで、Humanity Protocolの事件も北朝鮮に関連付けた。