
30項目の計画では暗号資産資金の確認を厳格化し、暗号資産関連の資金源に関する新たな業界基準を2027年下期までに導入する方針である。
アイルランドは新たな国家リスク評価で、暗号資産の悪用を国内における主要な脅威の1つと位置付け、暗号資産をマネーロンダリングおよびテロ資金供与に関する「極めて重大な」リスクと説明した。あわせて、暗号資産資金の確認を厳格化する30項目の計画を示し、その中には2027年下期までに暗号資産関連の資金源を規律する業界基準を導入する方針も含まれる。今回の動きは、当局が仮想通貨が違法金融に利用される手口への警戒を強める中、デジタル資産活動に対する監督が一段と厳格化する方向を示している。追加の安全策により、とりわけ小規模事業者を中心にコンプライアンス費用が増加する可能性があり、企業がより厳格な金融犯罪対策に適応する過程で利用者のオンボーディングが遅れる可能性もある。