米連邦準備制度、ステーブルコイン発行体の本人確認規則案で意見募集

米連邦準備制度は6月18日、FinCEN (Financial Crimes Enforcement Network)、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、NCUA（米信用組合監督庁）と共同で、認可された決済用ステーブルコイン発行体に対し、銀行や信用組合に適用されるものに準じた顧客確認プログラム基準の維持を求める規則案を公表した。草案は60日間のパブリックコメントに付されており、現時点で法的効力はない。 この提案は、既存のトピック詳細によれば2025年7月に成立したGENIUS法の下で、ステーブルコインに関する連邦規制の枠組みを整備する米国のより広範な動きに沿うものである。既存記録で説明されていたこれまでの草案では、発行体に対し顧客本人確認、記録保存、制裁スクリーニングを求めるとともに、ステーブルコインが発行体による直接償還前に流通市場を経由した場合に、そうした義務をどのように適用するかも扱っていた。 今回の更新では、6月18日の公表に関与した当局が明確になり、この措置が強制力のある規則ではなく、なお草案段階にあることが改めて示された。マイケル・バーが指摘してきた流通市場取引における不正資金リスクへの懸念も、当局が実施プロセスを進める中で引き続き議論の一部となっている。