この取り組みは17の戦略分野にまたがり、人口動態、ロボット分野での強み、AI・半導体など先端産業での競争を踏まえた、2040年に向けたより広範な技術戦略の一環である。
日本は2040年度までに、17の戦略分野におけるフィジカルAIへ官民合わせて10.5兆円（651億ドル）を投資する計画である。これは先端技術分野における長期的な産業政策の一環である。6月19日のこの方針は、政府がAI関連法の見直しも進める中で打ち出されたものであり、金利、EV電池政策、AI関連サイバーセキュリティーを巡る最近の施策に続く動きでもある。より大きな戦略としては、労働力人口の減少への対応と、戦略技術分野における日本の地位強化を狙うものと位置付けられている。