岡山の年金基金、2026年度に仮想通貨へ1%配分を計画

日本の全国企業年金基金は、2026年度から資産の約1%を仮想通貨に配分する計画である。約1,200社の中小企業と2万人超の加入者を抱える基金に、デジタル資産へのエクスポージャーが加わることになる。同基金の運用資産は213億円超で、複数の仮想通貨で構成されるバスケットに連動するパッシブ運用の商品を通じて投資する方針であり、ポートフォリオ運用は内部ではなく大手ヘッジファンドが担う予定である。 この動きは、より広範な通貨分散への転換の一環である。2025年度には通貨ポートフォリオの80%以上を円、15%をドル、5%をその他通貨で保有していたが、2026年度には円建てエクスポージャーを70%に引き下げ、残る10%を先進国通貨に配分し、さらに5%を新興国通貨、金、仮想通貨に振り向ける計画である。 最高投資責任者の木口愛友氏は、基金はビットコインをリターン追求の賭けというより通貨およびヘッジ手段と見なしていると述べ、ドルとの相関がほぼゼロであることや米ドル安をその理由に挙げた。同氏によれば、基金は投資判断に至るまで6年以上にわたりビットコインを調査しており、複数の仮想通貨にまたがる裁定取引戦略を用いるファンドも検討している。