Poste ItalianeとBanca Generaliが出資するフィンテック企業は、Consobとイタリア銀行の承認を経て、デジタル資産のカストディー、送金、募集・売出しサービスを提供できるようになった。EUの6月30日の期限が迫っている。
イタリアの仮想通貨フィンテック企業Conioが、欧州連合のMiCAR枠組みの下でイタリアにおける暗号資産サービスプロバイダーの認可を取得し、デジタル資産のカストディー、送金、募集・売出しサービスを提供できるようになった。Consobとイタリア銀行の審査を経た今回の承認は、MiCARの移行期間が2026年6月30日に終了する直前に下りたものであり、以後は認可を受けていない企業はEU域内全体で仮想通貨サービスを提供できなくなる。Poste ItalianeとBanca Generaliの支援を受けるConioは、これにより伝統的な銀行の流通網へ参入する道筋を得た。今後は個人投資家、銀行やフィンテック向けホワイトラベルサービス、企業や金融機関向けのトークン化およびデジタル資産管理に注力する計画だという。この認可は、EUの統一された仮想通貨規制の下で、欧州の銀行や決済企業がMiCAR認可の確保を急ぐ流れの中で下りた。