SECはこれとは別に気候情報開示規則の撤回も提案した。これにより、上場する仮想通貨関連企業やビットコイン採掘企業、デジタル資産インフラ事業者を含む小規模上場企業の資金調達負担とコンプライアンス負担が軽減される可能性がある。
米SEC（証券取引委員会）は、仮想通貨に特化したものではないものの、上場する仮想通貨関連企業やビットコイン採掘企業、デジタル資産インフラ企業に影響し得る上場企業向けの広範な規則変更を2件提案した。1つは、一部の証券募集登録要件を簡素化し、小規模発行体向けの適用除外を拡大することで、資金調達を容易にする提案である。もう1つは、SECの気候関連情報開示規則を撤回し、採択されれば排出量や気候リスクの報告義務を後退させる提案である。両提案は、コンプライアンス上の摩擦を減らし、発行体の柔軟性を高める方向への政策転換を示すが、いずれもなおパブリックコメントの対象であり、実際の影響は最終採択の内容と投資家の反応次第となる。