事件は、10人の被害者から得た資金を巡る相対の仮想通貨換金疑惑が中心で、警察はより広範な資金洗浄ネットワークが国内で数百億円規模を動かした可能性があるとしている。
大阪府警は、6府県の10人の被害者からだまし取った約1400万円を、投資詐欺グループのためにステーブルコインなどの暗号資産に換えたとして、組織犯罪処罰法違反の疑いで男3人を逮捕した。警察によると、取引は取引所を介さない相対取引で行われ、より大きなネットワークが数百億円規模の資金を扱っていたとみられる。この事件は、従来の取引所ルートを外れた直接の仮想通貨取引が、犯罪収益と疑われる資金の移転に利用され得る実態を浮き彫りにしており、日本でより強力なマネーロンダリング対策と取引活動に対する監視強化を求める圧力を高めている。