イーロン・マスク、AI主導の経済では財務省が国民に直接給付すべきと主張

JD・バンスがドナルド・トランプはそのようなファンドを支持していると述べたことを受け、イーロン・マスクは、米政府の政府系ファンドを通じて有力AI企業の持ち分を保有するのではなく、財務省が国民に直接資金を給付すべきだと述べた。バンスは「The Diary Of A CEO」で、トランプは米国が政府系ファンドと称する仕組みを通じて主要AI企業を保有することを支持していると語り、これは共和党のホワイトハウスとしては異例の立場だとした。さらに、税制だけでAIが生み出す富を労働者に行き渡らせることは難しいとの見方を示し、単なる再分配よりも労働組合の強化や労働者に発言権を与える方が望ましいモデルだと主張した。これに対しマスクはXで、AIとロボット主導の財・サービスの成長がマネーサプライの伸びを上回るため、インフレは起きにくく、より大きなリスクはデフレ圧力だとして、直接給付の方が望ましいと応じた。この議論はさらに広がり、マーク・キューバンは主要AI株の半分を政府基金に移す案について、内容の詰めが不十分だと批判したほか、バーニー・サンダース上院議員は「American AI Sovereign Wealth Fund Act」を提出した。同法は主要AI企業に対し50%の一時的な株式課税を課し、最終的に7兆ドル規模に達すると見込む連邦基金から、米国民に年約1,000ドルを支払う構想である。さらに内部協議に詳しい関係者はSemaforに対し、ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官がAI持ち分の用途を巡って異なる案を検討していたと明かしたが、業界全体の支持はなお限定的である。