WSJ報道、Polymarketが模擬取引と利益を示す有料動画を利用

Polymarketが、実際には行われていない賭けや利益を示す動画をソーシャルメディア制作者に有償で投稿させており、一部の動画は同社プラットフォームによく似せたダミーサイト上で撮影されていたと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。同紙は2025年12月から5月中旬までに10人の制作者が投稿した1,105本の動画を調査し、その約70%に賭けが映っていたが、いずれも実際の賭けではなく、模擬賭けの総額は約190万ドルに上ったとしている。118本の動画では、実際には16万6000ドル超の損失となるはずの賭けについて、制作者が計約90万ドルの架空の利益を祝っていた。 報道によると、制作者には月額約2000〜3000ドルが支払われ、この取り決めを開示しないよう指示されていた。また、マーケティング受託会社のViralityが切り抜き投稿者のネットワークを管理し、視聴者の少なくとも60%が米国在住の場合にのみ報酬を支払っていたという。これにより、TikTok、YouTube、Instagramで動画の再生回数は1億4000万回超に達した。Polymarketは、2022年に米商品先物取引委員会（CFTC）と和解して以来、主力の予測市場プラットフォームを米国人に提供することを禁じられているが、米国の利用者はVPNを通じてサイトにアクセスできる。 今回の調査結果は、Polymarketがより幅広い主流層からの受容を目指し、2022年の和解の影響を覆そうとするとともに、未上場企業のバリュエーションやIPOに連動する市場へ拡大を進める中で明らかになった。また、Politicoが6月5日、最高マーケティング責任者のマシュー・モダバー氏が、X上でPolymarketのオッズを宣伝する制作者に対し、広告表示を付けないまま個人のペイパル（PayPal）口座から報酬を支払っていたと報じたことに続き、同社の宣伝手法への監視を一段と強める内容となっている。Polymarketは同紙に対し、正確で公正かつ透明性のある市場維持に取り組んでおり、宣伝コンテンツについて包括的な監査を実施する予定だと述べた。