韓国の仮想通貨課税撤廃請願、5万8571人が署名

暗号資産税の廃止を求める韓国の国民請願が8日間で5万8571人の署名を集め、国会審査の基準となる5万人を上回った。現地メディアが21日に報じた。これを受け、国会常任委員会が請願を審査する見通しである。 政府は5月7日、2027年1月1日から仮想通貨売買益に22%の税率を課す方針を示していた。今回の請願は、韓国における仮想通貨関連利益への課税を巡り、政治面と個人投資家の双方で依然として高い敏感さが続いていることを浮き彫りにしている。