Strategy、STRC軟調でビットコイン購入減速し普通株売却で手元資金積み増し

Strategyは6月15日から6月21日にかけて約271万株のMSTRを売却して3億3550万ドルを調達し、そのうち3億ドルを米ドル準備金に振り向ける一方、3490万ドルを投じて520 Bitcoinを購入した。この動きにより準備金は14億ドルに増加した。背景には、同社の変動金利型A種永久優先株「Variable Rate Series A Perpetual Stretch Preferred Stock」であるSTRCが額面100ドルを大きく下回って推移し、同優先証券市場がビットコイン購入資金の調達源として効率を落としていたことがある。Strategyはこの週、優先株を売却せず、代わりに普通株発行に依存して流動性を強化し、資本構成全体にわたる配当と利払いを下支えした。 この転換は、優先証券需要が弱まった際にStrategyがMSTRを安全網として活用できることを浮き彫りにした。STRCの発行残高は額面ベースで約105億ドル、年率換算配当は11.5%である。しかし100ドル未満で追加発行すれば、満額ベースで配当負担が増える一方、調達できる現金は減少する。完全希薄化後の株式数は1週間前の約3億8610万株から約3億8860万株へ増加した一方、年初来のBTC Yieldは4週間前の13%から11.8%へ低下した。これは、普通株発行で得た資金の大半をビットコインではなく現金で保有した影響を反映している。 Strategyによると、520 Bitcoinの購入で保有量は847,363 BTCに増加した。これは1週間前の1,587 Bitcoinの取得を大きく下回る規模であり、STRCの不安定さが市場最大級の機関投資家によるビットコイン需要源の一つを減速させ得ることを示した。Bitwise Europeは、Strategyが今年これまでに約174,300 Bitcoinを取得し、そのうち約96,000 BTC、すなわち55%がSTRC発行で賄われたと推計している。同社にはなお、MSTR発行プログラムで約254億ドル、STRCで175億ドルの調達余力があるが、STRCが額面を下回る限り、優先株チャネルが積極活用される可能性は低い。