約1,200社の中小企業が加入する日本の企業年金が、為替リスクの低減を狙ったポートフォリオ見直しの一環として、複数の仮想通貨に分散投資するパッシブ運用のエクスポージャーを求めている。
岡山に拠点を置く全国規模の商業企業年金基金が、2026年度に仮想通貨投資を開始する計画であり、伝統的な退職年金の運用主体がデジタル資産に踏み出す可能性を示している。約1,200社の中小企業が加入する同基金は、大手ヘッジファンドが運用する複数の仮想通貨に投資するパッシブファンドを通じて、資産の約1%を配分する方針である。この動きは、為替リスクの低減を目的としたより広範なポートフォリオ転換の一環であり、機関投資家の一部が単一トークンへの集中投資ではなく、分散された仮想通貨エクスポージャーを模索している現状を映し出している。