
イーサリアムの研究提案は、バリデータがステーキング報酬の最大10%を共有インフラに振り向けることを可能にする内容であり、イーサリアム財団が支出削減を進める中、透明性向上を求める声に直面している。
イーサリアムで提案されたValidator Redirected Revenueの仕組みは、イーサリアム財団が準備資産の延命と年間支出の削減を進める中、ネットワークが共有インフラをどう賄うべきかを巡る議論を一段と激化させている。Kleros創設者クレマン・ルセージュが研究フォーラムで示した提案では、バリデータはステーキング報酬の0%から10%までの振替率を示し、別途受取先アドレスを選択できる。過半のバリデータがゼロ超の比率を支持した場合、その比率はネットワーク全体で義務化される。この案は、ツール整備やセキュリティ研究、開発者向けインフラの資金拠出を巡るフリーライダー問題への対応として位置付けられている一方、ルセージュは議論喚起を目的とした初期段階の設計だとしている。 新たな焦点は、財団自身の財務と優先順位にも向かっている。最新報告によると、財団は選定したプロジェクト支援に最大1億ドルを投じ、支出を準備資産の15%から約5%へ引き下げる計画で、長年の助成や投資を経た後の準備資産は102.7K ETHである。また、現在の価格水準では5%から10%の振替で年間6200万ドルから1億2500万ドルを調達できる可能性がある一方、コミュニティの批判派はより透明性の高い支出計画を求めている。さらに、ETH供給量の32%超がステーキングされ、Beacon Chainコントラクトには3000万ETH超がロックされているほか、ETHは1,700ドル近辺から1,655.73ドルへ下落したとしている。正式な投票日程は決まっていない。