日本の金融庁は、6月19日の公表が、行動要請の対象となる国・地域と、マネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策に関して強化モニタリング下にある国・地域を対象とするものだとした。
金融活動作業部会（FATF、国際的なマネーロンダリング対策の監視機関）は2026年6月19日、高リスクで行動要請の対象とされた国・地域、および強化モニタリング下に置かれた国・地域に関する声明を公表した。日本の金融庁は、これらの公表がマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策に関するものであるとし、2026年6月の全体会合に関連する詳細は同庁ウェブサイトを参照するよう案内した。