
片山氏は米国との連携を改めて確認し、断固たる対応への用意があることを示した。円相場の変動が無秩序になれば東京が介入に踏み切るとの見方を強め、投機的取引をけん制する可能性がある。
片山財務相が米国との連携を改めて確認し、為替市場で断固たる対応を取る用意があると示したことを受け、日本の為替介入リスクが引き続き注目されている。今回の動きは、片山さつき氏が6月22日に米財務省当局者とオンライン協議を行い、円相場が39年ぶりの安値圏で推移する中、ベッセント米財務長官とも意見交換した可能性があるとする先行報道を踏まえたものだ。ドル円は一時161.90を上回り、6月の高値161.80を突破して2024年7月の場中高値161.94に接近するなど荒い値動きとなったほか、CFTC(商品先物取引委員会)のデータでは円のネットショートが145,818枚に達した。ワシントンとの市場協調と、より強い介入シグナルの組み合わせは、為替市場の取引環境の安定化に寄与する可能性がある一方、円売りの投機的な賭けの妙味を低下させる可能性もある。