ICEとOKXが合弁設立、トークン化商品と市場アクセスを展開

ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）と仮想通貨取引所OKXは、トークン化株式とデジタル金融商品のインフラ構築を目的とする50対50の合弁会社「OKXICE」を設立した。合弁会社は米国のブローカー・ディーラーおよび先物取引受託業者の登録取得を目指しており、承認されればOKXの1億2000万人のユーザーはNYSE上場株やICE先物契約のトークン化版にアクセスできる可能性がある。元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏が、ICEの先物取引所担当シニアバイスプレジデントであるトラビュー・ブランド氏とともに合弁会社の共同会長を務め、クオモ氏によれば原油先物商品はすでに開発段階にある。今回の発表は、ICEが3月にOKXへ戦略出資した後の関係を一段と深めるものであり、ウォール・ストリート・ジャーナルはその出資額を約2億ドル、企業価値を約250億ドルと報じた。ICEはBakktやPolymarketへの投資を含め、デジタル資産分野での展開を拡大し続けている。今回の立ち上げは、OKXが2025年に米連邦当局の調査を5億ドル超で和解し、米国内での違法事業運営に関連する罪を認めた後に行われるもので、合弁会社のコンプライアンス重視の構造に一段と注目が集まっている。