大統領令案では、給食プログラムで献立策定、衛生監視、不正検知にAIを活用する方針で、当局はより広範な経済効果を見込む一方、批判派は実行リスクを警告している。
インドネシアは、150億ドル規模の栄養価の高い無償給食事業を含む主要な政府プログラムに人工知能を組み込むため、大統領令の準備を進めている。プラボウォ・スビアント大統領の署名待ちとなっているこの草案は、2026〜2029年の省庁と地方政府向け導入ロードマップを示しており、当局はAIが10年代末までにGDPを12％押し上げ、約3660億ドルを上積みする可能性があると見込んでいる。MBGとして知られる給食事業では、地域ごとの栄養ニーズに応じた献立の最適化、調理場の衛生監視、短期的な食料需要予測、支出の不正検知、健康データの早期警戒システムへの反映にAIを活用する方針である。この動きは、今月初めに責任者が解任・逮捕されたほか、昨年は数万人の子どもが食中毒被害を受けるなど、MBGを巡る統治や安全性への懸念が強まる中で浮上した。草案作成にはメタ・プラットフォームズ、IBM、マイクロソフトが関与し、マイクロソフトは別途、2024年にインドネシアでクラウドおよびAIインフラを拡充するため17億ドルの投資を確約した。当局はまた、社会扶助プログラムに対するAI監視により100億〜150億ドルの節減が可能だとしているが、アナリストや監視団体は、インフラ不足、デジタル技能のばらつき、海外プロバイダーへの依存が導入を遅らせる可能性があると警告している。