EU議員がデジタルユーロ法整備を前進、現金保護も強化

欧州議会の経済通貨委員会が火曜日、デジタル版ユーロの法的枠組みを整備する法案と、現金の役割を守る別個の提案を含む単一通貨パッケージを承認し、デジタルユーロ計画は一段と前進した。 デジタルユーロ関連法案は賛成43、反対14、棄権1で可決された。議員らによれば、このCBDC（中央銀行デジタル通貨）は欧州中央銀行が発行し、オンラインとオフラインの双方で機能する設計となる。オフライン機能はローカル保存デバイスに依存し、現金利用に近いものと位置付けられている。パッケージにはプライバシー保護の確約も盛り込まれ、当局者はゼロ知識証明などの技術が取引保護に役立ち、欧州中央銀行は本人確認データにアクセスしないと説明した。 同時に、この法案はデジタルユーロが紙幣や硬貨を弱体化させるとの政治的懸念にも対応する。現金に関する提案では、ユーロ圏各国に対し、広範な受け入れと利用機会の維持、事業者による現金支払い拒否の防止、特に高齢者や銀行口座を持たない人々など脆弱な層を念頭に置いた供給状況の監視を求める。欧州議会でデジタルユーロの主任報告者を務めるフェルナンド・ナバレテ・ロハス氏は、このパッケージは市民が支払い手段を自由に選ぶ権利を守ることが目的であり、デジタルユーロは現金を置き換えるのではなく補完するものだと述べた。 委員会採決はEUの立法プロセスにおける重要な一歩であり、2026年末までの採択が見込まれている。また、デジタルユーロの最終設計に向けた追加作業や、クリスティーヌ・ラガルド氏がパイロット段階につながるとした欧州中央銀行での、より技術的な次段階への道も開く。欧州当局はドル建てステーブルコインや米国主導の決済システムとの競争を強調する一方、米国の議員らは2030年までデジタルドルを阻止する措置を進めている。