EU全域でMiCAの経過措置が7月1日までに終了するなか、ESMAは認可を受けていない暗号資産サービス提供者に対し、サービスを段階的に終了するよう求めた。一方、すでに200社超が正式認可を取得している。
OKX欧州のエラルド・グースCEOは、EUのMiCA枠組みの下では仮想通貨取引所の約80%が生き残れない可能性があると述べ、域内の新たな認可制度が厳格な執行段階に移るなかで、市場の大規模な再編が起きる可能性を示した。圧力は強まっている。EU全域で経過措置が7月1日までに終了し、欧州証券市場監督局（ESMA）は6月24日、認可を受けていないCASP（暗号資産サービス提供者）に対し、関連事業から秩序立って撤退すべきだと表明したためである。EU加盟27カ国のうち20カ国はすでに経過措置を終了しており、200社超の事業者が正式認可を確保している。