上院民主党、UAE投資家による5億ドルのトランプ大統領系仮想通貨取引で公聴会要求

上院民主党の重鎮5人は、UAE関連組織がトランプ大統領一家の仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルに5億ドルを投資したとされる件について、共和党委員長らに即時の公聴会開催を求めた。利益相反の可能性、外国からの影響、国家安全保障上の懸念を巡る精査が強まっている。議員らは、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として、シェイク・タハヌーン・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏の代理人が同社の49%持ち分取得に合意し、当初2億1800万ドルが支払われ、そのうち1億8700万ドルがトランプ大統領一家の関連組織に、少なくとも3100万ドルがスティーブ・ウィトコフ氏関連企業に渡ったと指摘した。上院議員らはさらに、報道された取引後にUAEに利益をもたらしたとするトランプ政権の措置として、14億ドルの武器売却、G42が10億ドル超の取引でNvidia Blackwellプロセッサー35,000基を受け取れる道を開いたバイデン時代のAI半導体輸出規制の撤回、さらに対米外国投資委員会（CFIUS）を通じた対内投資審査を迅速化する財務省の「既知投資家パイロット」プログラムを挙げた。こうした動きは、共和党がCLARITY Actの前進を図る一方、一部民主党が大統領の仮想通貨保有に絡む倫理規定を要求している中で強まっている。