米上院、2026年秋にも仮想通貨税制法案の枠組み公表へ

米上院は早ければ今秋にも仮想通貨税制法案の枠組みを公表する可能性がある。上院共和党の税制起草担当スティーブ・デインズ氏は、この取り組みはおおむね完成していると述べた。デインズ氏は、上院のアプローチは下院歳入委員会が以前公表した案と「相違点より類似点の方が多い」とし、年内にマークアップを実施したい考えも示した。今回の更新は、デジタル資産税制を巡り上院共和党が下院とどの程度歩調を合わせる可能性があるかについて、早期の手掛かりを加えるものだが、法案本文や詳細な条項は明らかにされていない。最終的にコンプライアンス、報告、取引の扱い、さらに広範な市場構造に及ぶ影響は、提案が公表された後の具体的な内容に左右される。