韓国FIU、未登録の仮想通貨企業約40社を捜査当局に送致

韓国の金融情報分析院（FIU）は、未登録の暗号資産サービス事業者約40社を警察当局に送致した。承認を得ずに国内利用者向けサービスを提供する仮想通貨企業への取り締まりを拡大し、市場を狙う海外取引所への圧力も強めている。韓国の規則では、海外企業を含め国内で事業を行うプラットフォームは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、FIUに登録しなければならない。朝鮮日報によると、これらの要件を満たした組織は28団体にとどまる。FIUによれば、一部プラットフォームはTelegramやKakaoTalkで韓国語の宣伝を行う一方、顧客対応は英語のみの窓口に移していた。また、個人両替業者が留学生や観光客、外国人労働者向けにステーブルコインをウォンへ換金していたほか、一部YouTuberは海外取引所から固定報酬を受け取りサービスを宣伝していた。当局は、未登録業者は暗号資産利用者保護法や特定金融取引情報法の適用外となり、利用者はデータ侵害やハッキング、資金喪失、出口詐欺などのリスクにさらされると警告した。今回の措置は、ソウルが金融活動作業部会（FATF）に対し世界の仮想通貨基準の厳格化を求める動きと軌を一にする。FIUの李炯柱院長は加盟国に対し、仮想通貨のトラベル・ルールにおける取引金額のしきい値撤廃を促しており、韓国は8月に現在の100万ウォン（730ドル）の基準をゼロに引き下げる予定である。