クック理事は、2025年小企業信用調査で雇用を持つ中小企業のほぼ半数がAIを利用していると回答し、そのうち71%が生産性向上につながったと答えたと述べた。
米連邦準備制度のリサ・D・クック理事は、クリーブランド連銀の「State of Small Business Symposium」に向けて用意した発言で、中小企業の間でAI活用が広がっていることを示す新たな調査結果を強調した。2025年小企業信用調査を引用し、雇用を持つ中小企業のほぼ半数が何らかの形で人工知能を利用していると回答し、その利用企業の71%が生産性の向上を報告したと述べた。この結果についてクック理事は、中小企業が順応性を備え、新たなツールを活用して事業運営や拡大を進める意思を持つことを示す証拠だと位置付け、大企業がAI導入で主な優位性を持つとする従来の見方に一石を投じた。さらに、米国経済における中小企業の重要性も強調し、米国企業の99.9%は従業員500人未満であり、1995年以降、こうした企業が純新規雇用創出の61%を占めてきたと指摘した。また、この調査は従業員500人未満の企業が直面する資金需要、信用へのアクセス、事業運営上の圧力、新たな課題に関するほぼリアルタイムの情報源として重要性を増していると述べた。